費用が必要な産廃業の許可申請を代行に依頼する利点

産廃業の許可申請は事業を始める人だけでなく、行政書士による代行に依頼することも可能です。

依頼ができるのは国家資格の一つでもある行政書士のみで、これ以外の人は代行を行うことはできないと言われています。産廃業の許可申請は手続きを行ってから許可が下りるまでには時間を要しますが、書類の不備がある場合は最初からやり直さなければならないなど、余計な時間および手間が掛かります。その点、経験豊富な行政書士に代行を依頼すると書類不備などのリスクはなくなりますので、短期間で許可を得ることに繋がります。

但し、行政書士に頼めば確実に許可を貰えるわけではありませんし、許可の取り消しだけでなく費用の支払いが発生するなどのメリットも考えておかなければなりません。産廃業許可申請の代行業者の中には、無事許可取得ができた段階で報酬を支払う完全報酬型を採用している事務所も少なくありませんので、代行を利用する場合は報酬の支払いタイミングにも注目が大切です。

尚、産廃業の許可は様々な規制が設けられている、この規制も年々厳しくなっている、自治体により難易度が異なると言います。産業廃棄物回収運搬業は、積み込み場所と荷下ろしする地域が異なる時には、それぞれの地域を管轄している都道府県知事の許可申請が必要です。このようなケースでも、経験豊富な行政書士に依頼することで地域毎の難易度の違いを把握した上で申請を行えるメリットがあるわけです。

また、産業廃棄物を取り巻く様々な法律にも精通しているため、事業を進める中でのアドバイザーにもなって貰えたり、行政書士の周りには弁護士や司法書士、社会保険労務士や税理士などの有資格者がいることが多いため、何か困ったことが起きても安心感があるのではないでしょうか。

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