産廃業許可申請代行について

事業活動によって生じた産廃は排出者がその責任において処分しなければなりませんが、これを産廃業の許可を受けた者に委託させることは可能です。

この場合の産廃業の許可申請は都道府県知事に対して、政令指定都市のエリアにとどまる場合は政令指定都市の市長に対して、それぞれ行うものとされています。産廃業の許可申請にあたってはさまざまな書類を添付しなければならず、許可申請書そのものよりもかえってこちらを集めるほうが難しいこともあります。

一般にこの添付書類ですが、事業計画書や図面・写真、申請者が欠格事項に該当しない旨の証明書、一定の研修を受けたことを示す修了証、貸借対照表や損益計算書などの経理書類などといったものが挙げられます。これらを集めて提出したとしても、不備があれば補正を求められることがありますし、場合によってはそのまま不許可ということもあります。このような複雑の手続きに対応するためには、行政書士などの国家資格をもつ専門家の代行サービスを利用するのも有効です。

行政書士であれば行政機関に提出する申請書や届出書などを本人のために代行して作成することができますし、その用務のためであれば他人の住民票などの交付を役所に対して請求することもできますので、申請者が個人ですべての手続きを進めるよりもはるかにスムーズです。もちろん代行をしてもらうためにはいくらかの報酬を支払う必要はありますが、手間と時間を考えればメリットのほうが大きいといえます。

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