事業所と許可を受けた産廃業者との契約

廃棄物処理法では、事業活動に伴って廃棄物が生じる場合、自らの責任において適正に処理をしなければならないことが明確に謳われており、さらにその廃棄物を再利用することで量を減らしていくことが求められています。

ごみの問題は国をあげてきちんと管理していかなければいけない大きな問題なのです。各事業所では排出事業者責任をたてて、法律にのっとって産業廃棄物を処理していきます。とは言うものの、事業者自ら産業廃棄物を処理することはできませんので、都道府県から許可を受けた産廃業者と契約を結び、処理していくことになります。産廃業者が運搬するまではきちんと保管しておく必要があります。

また産業廃棄物排出量が1、000トン以上、もしくは特別管理産業廃棄物排出量50トン以上を排出する場合は、処理計画とその実施状況に関する報告を都道府県知事等に提出しなければなりません。産廃業者については、平成23年までは市と県の両方に許可申請を行う必要がありましたが、法改正により都道府県の許可申請のみでよくなりました。これにより申請がスムーズになりました。

ただ産廃業者自らが許可申請を行うのは非常に労力がかかるため、行政書士などによって代行してもらうことが多いのは従来と変わりません。それでも申請に必要な費用を大幅に減額可能となったのは大きいです。それまでは市をまたいで事業を行うような場合は、かかわる市のすべてに許可申請が必要であり、高額な費用が必要だったからです。

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